ニュースの概要
Ondas傘下の英Cyberhawkは、SSEグループの送電事業者SSEN Transmissionと配電事業者SSEN Distributionに対し、専門ドローン点検・測量サービスを提供する3年間の契約を締結した。契約には洋上風力タービンの点検業務も含まれており、対象は英国全土の送配電網と再生可能エネルギー設備という2つの重要インフラ領域にまたがる。産業用ドローンによる点検サービスが、単発の実証実験の枠を超え、送配電網から再生可能エネルギー設備まで複数年にわたる継続調達へと移行しつつあることを示す事例といえる。
引用元: CyberhawkがSSEと3年間のドローン点検契約を締結、英国電力網と洋上風力へ対象拡大（TDWorld）
分析・見解
単発の実証実験から複数年の継続調達への転換点
これまで電力会社がドローン点検を導入する際は、まず小規模な実証実験(PoC=効果を見極める試し運用)で手応えを確かめ、その後に個別路線や個別設備単位で発注するのが一般的だった。今回のSSENとCyberhawkの契約が示すのは、その先の段階である。3年という期間を区切って予算化し、送電網・配電網・洋上風力という複数の設備カテゴリを一括で任せる形は、ドローン点検がもはや試験導入の対象ではなく、通常の保守計画に組み込まれた恒常業務であることを物語っている。点検会社の側から見れば、単発受注の積み重ねでは機体やパイロット(操縦者)を安定的に確保しづらいが、複数年契約なら人員計画や機材投資を前もって組める。
送電・配電・洋上風力をひとつの契約にまとめる合理性
SSENがなぜ送電網、配電網、洋上風力タービンという性質の異なる設備をひとつの契約にまとめたのかを考えると、発注側の狙いが見えてくる。設備ごとに異なる点検会社を使うと、報告書の形式やデータの保存方法がばらばらになり、設備全体の劣化傾向を横断的に比較しにくい。ひとつの事業者に任せれば、画像データや異常判定の基準を統一でき、AI(人工知能)による自動解析の精度向上にもつながりやすい。保守部門にとっては、発注や契約更新の事務作業が1本化される利点も大きい。
Ondasによる買収がもたらした受注規模の拡大
Cyberhawkは米国のドローン関連企業Ondasの傘下にある。親会社の資本力やグループ内の技術基盤を背景に、単独の中小ドローン事業者では獲得しづらい大型・長期の契約を取りに行ける体制が整ったとみられる。ドローン点検業界では近年、専業の小規模事業者が大手グループに買収され、資金力と技術力を得て大口契約に挑む動きが目立つ。今回の契約はその成功例のひとつであり、業界再編が実際の受注実績に結びついた事例として参考になる。
日本の送配電・洋上風力点検との進捗差
日本でも送電鉄塔や配電設備の点検にドローンを使う動きは広がっているが、多くは単年度・単路線単位の発注にとどまる。洋上風力に至っては、稼働中の案件自体がまだ少なく、点検体制の標準化はこれからの課題である。英国のように送配電と洋上風力を横断する長期契約が成立する背景には、洋上風力の稼働実績が先行して積み上がっていることがある。日本の案件が本格稼働を迎える数年後、英国型の統合発注モデルが参考にされる可能性は高い。
ビジネスへの影響
国内ドローン点検事業者が見直すべき営業モデル
単発の点検案件を積み上げる営業から、複数年・複数設備をまとめて提案する営業への転換が求められる局面に入っている。発注側にとって魅力的なのは価格だけでなく、データ形式の統一や異常検知の精度向上といった「まとめて任せる価値」である。自社の点検実績や解析ノウハウを、単年度の実績としてではなく、継続的な保守パートナーとして提示できるかが、今後の受注力を左右する。
電力・再エネ事業者が検討すべき発注統合のメリット
送電・配電・発電設備を別々の業者に発注している事業者は、データ様式の不統一によって設備横断の劣化傾向分析が難しくなっている可能性がある。SSENの事例のように設備領域をまたいで一社に集約すれば、点検コストの交渉力が増すだけでなく、AIによる異常検知モデルを設備間で使い回せる利点も生まれる。発注統合を検討する際は、点検会社側の機体・パイロット体制が複数設備に対応できる規模かどうかの見極めが重要になる。
契約規模を評価する際に見るべき指標
発注側が点検会社を比較する際には、契約金額だけでなく、保有する操縦者の資格数や保険の補償範囲、悪天候時の代替日程をどれだけ確保できるかといった実務的な指標を確認する必要がある。英国の送配電事業者がCyberhawkを選んだ背景にも、長期契約を履行できる体制面の信頼性が大きく影響したとみられる。複数年契約を前提にするなら、データの引き渡し形式や保守システムとの連携可否まで契約書に明記しておくことが、後々のトラブル回避につながる。